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こんにちは。上越支店ＮＡＯＴＯです。
今回は相続税について少しだけ書きます。
平成２７年１月1日以降から相続税の基礎控除額が見直されました。
近年、相続税は約４％が対象となる『富裕層の税』と言われていました。
なぜなら、９０年代半ばに拡大された基礎控除額がそのまま据え置かれ、デフレ進行による不動産価格や株価の下落が考慮されないままだったためです。
この税法改正によって、新たに約５９０万世帯が課税対象になる予想との事です。
既存の課税世帯と合わせると１２２０万世帯になり、全世帯数の２３％にも及びます。
これまで相続税とは無縁だった層も課税対象になる可能性が出てきます。
どのように改正になったかというと
改正前　５０００万　+　（１０００万×相続人）
改正後　３０００万　+　（６００万×相続人）
たとえば相続人が配偶者と子供２人の場合、
改正前は　５０００万　+　（１０００万×３）　＝　８０００万
改正後は　３０００万　+　（６００万×３）　＝　４８００万
となりました。
あまり知られていないかもしれませんが、実は大幅に引き下げられているのです。
それに伴ってか　『住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置』　も改正になりました。
平成２６年度中は一般的な住宅の場合、非課税枠は５００万まででしたが、平成２７年度は１０００万までに引き上げられています。
さらに、消費税１０％増税時には最大で３０００万までが非課税となります。
詳しく知りたい方はコチラ
国内での消費が活性化しない長期的なデフレに対する、国の景気刺激策という人もいます。
住宅を建てたいとお考えの方、これらの事も頭の片隅に入れておいた方がイイかもしれません。
文字ばかりで読みづらくなりましたが、最後まで読んで下さり、ありがとうございます。
次週はFujiが担当します。
皆さん、お楽しみに。