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ご存じですか？2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で住宅ローン減税を受けるには、省エネ性能が必須になります！！

住宅ローン減税改正（令和4年度）3つのポイント
（１）2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
※省エネ基準等の詳細については改正建築物省エネ法　オンライン講座で検索

（２）省エネ性能に応じて住宅ローン減税の借入限度額が異なります。

例えば、2024年入居で3,000万円以上借入れした場合、建てた家が『省エネ基準住宅』なら最大273万円の控除が受けられますが、同じ借入れでも、建てた家が『その他の住宅』なら控除0万円なので、その差は273万円となります。

これまで住宅ローン減税対象だった『その他の住宅』が対象から外れるため、『住宅ローン減税の大転換』とも言われているわけです。

そもそも『住宅ローン減税』とは、、、
住宅ローン減税とは、個人が住宅ローンで新築を建てたりリフォームした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税や住民税から最大13年間、控除する制度のことです（住宅ローン減税を利用する場合は、住居面積、築年数、収入、など一定の条件があります）。

（３）住宅ローン減税の申請には省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります。
●省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下のいずれかの提出が必要になります
　※ただし、改正建築物省エネ法施工予定の2025年4月以降に建築確認を受ける場合は不要となります（予定）。
①建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみが発行できます。）
②住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関等のほか建築士も発行可能です。）

●建築主から証明書の求めがあった場合、登録住宅性能評価機関等に証明書の発行を依頼するほか、②の住宅省エネルギー性能証明書については建築士事務所に属する建築士であれば、対象となる住宅の設計者・工事監督者である建築士が発行することも可能です。

新築住宅を建てる際には、省エネ性能に注意し、お得な控除を受けましょう！
カネタ建設の『暮らしを建てる』は省エネ性能を含めた提案をしております。ご不明な点などがありましたら、お気軽にお問合せください！

それではまた。

φ(..)ｶｷｶｷ　営業課 木島でした。